3．大正池

「大正池」というと上高地にある池を思い浮かべますが、日本ダム協会のダム便覧から大正池で検索すると、9つも出てきます。全てため池の類で、アースダム等が建設されているためダム便覧に登録されているのです。しかし、上高地の大正池は登録されていません。この大正池は大正4年の焼岳の噴火活動により、梓川が堰き止められて形成された自然湖だからです。そして、国の特別名勝・特別天然記念物に指定されています。

昭和3年に当時の梓川電力という会社が霞沢発電所を建設し、電力開発を行いました。大正池を発電用調整池として使用しているものですが、上流域からの流入土砂により堆砂が進行していき、約50年後の昭和51年には、容量は1/9、面積は1/2にまで減少しました。梓川電力から引き継いだ東京電力は大正池の調整池機能を保全すべく、浚渫を計画しました。

大正池は中部山岳国立公園特別保護地区に属するため、浚渫作業とはいえ、十分な調査検討や関係機関との調整協議が必要となりました。環境アセスメント調査を信州大学に依頼し検討するとともに、長野県自然保護の会にも働きかけを行うなど、地元の理解と賛同を得るため努力を重ねました。その甲斐あって、大正池の浚渫作業が認可され、昭和52年から毎年、年平均堆砂量相当分を観光シーズンを避けた10月から11月の間に行うことになりました。

浚渫作業は電力会社の営利活動の一つですが、大正池をこれ以上悪化させない（池が無くならない）ように保全活動としても行っています。現在も継続されており、神津カンナ氏（フォーラム・エネルギーを考えるETT代表）が東京電力の案内で現地を訪問し、感動体験を報告しています。梓川筋の水力発電所を視察した時のもので大正池だけが視察場所ではないのですが、大正池に相当のスペースを割いています。(http://www.ett.gr.jp/feature/vo1013.html)

平成24年（2012）8月25日付朝日新聞に、大正池の浚渫について「上高地・大正池が消える？」という見出しで記事が掲載されています。東京電力は年間1.5億円をかけて浚渫工事を行い、大正池を維持している訳ですが、福島第一原発事故対応の影響を受けて中止になるのではないかと地元観光関係者が心配しているそうで、これに対し、東京電力の担当者は「工事の中止も縮小も一切考えていない。」と答えています。

上高地の観光に大正池は不可欠だと地元観光関係者は話しているようですが、それならば浚渫費用の一部でも負担する、あるいは自治体や国に支援を要請するなどの活動を行ってもよいのではないかと思うところです。

【4．梓川のアーチダム３兄弟】（平成30年夏号(vol．50)掲載）へ続く

記 島田 昭一

先日、東京都から発表された地震に関する地域危険度測定調査について、学習していますが、私達の地域の災害の危険度について検討するのに、大変参考になると思いまして、HP等を参考にして概要を整理しましたので、参考にして下さい。

東京都から2月15日、地震に関する地域危険度測定調査（第8回）として、「あなたのまちの地域危険度」というパンフレットが公表されました。

東京都では、東京都震災対策条例に基づいて、1975年11月から概ね5年ごとに地域危険度を公表していて、第8回目の公表だそうです。

今回は、地震に対する危険度を市街化区域の5,177町丁目に対して5段階評価した「危険度ランク」を公表しました。ちなみに町丁目とは「〇〇町〇丁目」の地域単位を意味します。危険度が最も高い危険度ランク「5」は全体の1.6％の85地域で「4」は287地域、「3」は820地域です。（詳細は、東京都都市整備局HP参照）

◆危険度ランクとは？

地震の起きる場所は予め分かりませんから、特定の地震を想定せずに堅い基盤（「工学的基盤」と呼ばれる建物の杭を支持できる程度の硬さの基盤）での揺れを同じ強さにしたときの地域ごとの相対的な被害度の違いを評価しています。

そこで、町丁目単位ごとに、地盤の硬軟による揺れやすさの違い、建物の構造による耐震性の違い、建物密集度による火災の延焼危険度の違い、避難や救助に必要な道路や公園の広さなどを考慮して建物の倒壊危険性、火災の危険性、災害時の活動の困難度を分析し、さらに、これらを組み合わせて総合危険度を評価しています。ランク1〜5の存在割合は、すべての指標について同じになっています。

◆建物倒壊危険度

地震の揺れによって建物が倒壊する危険度を示したもので、地盤の危険度と建物の危険度によって評価されています。一般に地盤が軟弱なほど揺れが強く増幅されます。東京の地盤は西から東に行くに従って、山地、丘陵地、台地、沖積低地、干拓地、埋め立て地と地盤が軟弱になります。また、台地には谷を刻んだ軟弱な谷底低地もあります。沖積低地では地盤が液状化しやすく丘陵地の大規模造成盛土も危険です。そこで、町丁目別に12種類の地盤に分類して、地盤の危険度を評価しています。

一方建物の耐震性は建物の構造（木造・鉄筋コンクリート造・鉄骨造など）や建築年、建物階数によって左右されます。また、建物の棟数が多いほど被害も増えます。そこで、地盤の危険度、建物の耐震性、棟数などをもとに、建物倒壊危険度が算出されています。

その結果足立区、荒川区、台東区、墨田区を中心に、地盤が軟弱で、古い木造家屋が密集している荒川、隅田川沿いの下町の危険度が高くなっています。また東海道線や京浜急行線沿線の品川区や大田区にも危険度が高い地域が見られます。

◆火災危険度

地震火災による建物の焼失危険度は、出火のしやすさと燃え移りやすさから決められています。出火の危険性は、地盤の揺れが強く、世帯数が多くて火気器具が沢山使われるほど高くなります。一方、延焼の危険性は、燃えやすい建物が近接していると高くなります。従って、広い道路や公園などが少なく、耐火性が低い木造建物が密集している地域で延焼危険度が高くなります。また、周辺地域との間に焼け止まりがないと、もらい火の危険もあります。

これらの結果、火災危険度の高い地域は、建物倒壊危険度の高い地域に加え、家屋が密集し空地の少ない環状7号線周辺や、JR中央線沿線の北区、中野区、杉並区、世田谷区なども該当しています。

◆災害時活動困難度

地震発生後には危険地域からの避難や、消火・救助活動が被害の拡大を防ぎます。こういった行動を支えるのが、道路や空地です。そこで、災害時の活動の困難さを、活動有効空間や道路ネットワーク密度の不足率から評価しています。活動空間は幅が4m以上の道路や小公園、道路ネットワークは広い外郭道路に通じる幅6m以上の道の整備状況で評価しています。

この結果、道路や公園が不足する地域での困難度が高くなります。このため災害時活動困難度の高い地域は、道路基盤などが少ない多摩地域や区部西部に加え、狭隘な道路の多い杉並区や世田谷区の住宅地の一部となっています。

◆◆総合危険度

総合危険度は、建物倒壊危険度と火災危険度に災害時活動困難度を加味して求められています。結果として、地盤が軟弱で揺れやすく、耐震性の低い建物が密集し、広い道路や公園が十分に整備されていない場所の危険度が高くなっています。

このような危険度を知ることで、「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」を実践できます。可能な限り、「君子危うきに近寄らず」と危険を避け、それが無理なら「転ばぬ先の杖」で対策を進める必要があります。そうすれば、「備えあれば憂い無し」で地震後にも普段通りの生活を続けられます。すべての人がそのような行動をとれば、地震被害を大きく減らすことができます。

昼間人口1,558万人、夜間人口1,316万人と言われる東京です。首都・東京が大きな被害を出せば、日本国民全員にも影響が及びます。少しでも首都・東京の被害を減らしたいものです。

8回目にあたる今回は耐震性の高い建物への建て替えや耐震改修工事などの影響で、建物が倒壊する危険量は、前回に比べて平均して約2割低下。

火災の危険度では、延焼時間の想定を6時間から12時間に延長して、燃え広がりやすさが反映できるようになったが、不燃性の建材を使った建て替えや、道路の拡幅や公園整備などが進んだ結果、リスクは平均して約4割低下しました。

都の都市整備局では「東京都全体では危険量は減っており、市街地の防災性が向上していることが確認されましたが、宅地開発などで建物や世帯数が増加している一部のエリアでは、危険量が増加している」として、調査結果をパンフレットにまとめて無償配布するとともに、誰でも検索・ダウンロードできるよう、3月1日からデータサイトに公開するとしています。

全体的に総括しますと、総合危険度は、荒川区、そして足立区の南部、北千住周辺がとくに目立ちますね。都内にお住まいの方なら分かるかと思いますが、23区の東側、いわゆる下町と呼ばれる地域がほとんどであるということが伺えます。この辺りは、都内屈指の河川である荒川沿い、隅田川沿いのエリアです。つまり、近隣に大きな河川がある水周りエリアは地盤が弱い・ゆるいということが言えます。その昔、これらの河川によって運ばれた土砂が堆積した柔らかい地盤で出来ている地域なのです。

もうひとつの理由として、その地盤が弱いエリアに、耐震基準を満たしていない昔からの古い建物が密集しているということも言えます。特に古い木造家屋は火災の危険性もかなり高くなります。

地震危険度ワースト１位に指定された荒川区町屋に関しては、街の道幅も狭く、さらには火を扱う工場も多いため、延焼による被害を受けやすいとのことです。つまり建物倒壊と火災被害は同時に起こり得るものとして考えるべきではと言うことになります。

建物が倒壊することによってガスや電化製品によって火災が発生する可能性が高くなるのは当然のことですね。

エリア別に危険度を見ると荒川や隅田川沿いの下町に広がる軟弱な地盤や谷底低地は、地震が起きたときに揺れが増幅されやすく、古い木造住宅が密集しているため、建物倒壊の危険度が高かった。

同様に木造住宅が密集している環状7号線の内側を中心としたドーナツ状のエリアやJR中央線沿線では、火災危険度が高いという。

さらに避難・救援時に使う生活道路の整備状況を測定した「総合危険度」の調査では、環状7号線沿いの中野区や杉並区、多摩地域の一部で危険度が高くなった。一方で、道路整備が進んでいる下町の台東区や墨田区では低くなった。

私達の地域の危険度について、これを参考に考えて見る事が必要だと思います。詳しくは東京都都市整備局のHPをご覧ください。

菊池 豊三