東日本大震災から10年が経過し、震災の記憶の風化に加え、語り部の老齢化と後継者不足、伝承活動資金の不足、さらにはコロナ禍による被災地域への訪問者の激減など、震災伝承活動を取り巻く環境は厳しさを増していることから、当協会では、公益事業により、震災伝承活動を推進している市町村に対して、震災伝承施設の活性化及び、語り部の人材育成活動等に必要な費用の一部を寄附により支援することとしました。
東日本大震災から10年、東北地方の太平洋沿岸部は壊滅的な被害を受けましたが、復興道路・河川・高台移転など、インフラの復興はほぼ完了する見込みとなってきています。
被災直後の啓開・緊急復旧から現在の復興に至る過程で、土木技術者は迅速な対応を求められ、それまで経験したことの無い多くの課題に直面しながら、どのように取り組んできたのでしょうか？
各分野で復興に取り組んできた土木技術者11名の方に、未曽有の大震災に直面した時の思い、震災業務から得た教訓・知見、近い将来に発生するであろう大災害に備えて伝えたい技術について語って頂き、その声を集約し震災における建設業の役割について考えました。
リレートークの公開にあたり、ご協力頂きました建設関係団体各位、並びにインタビューに参加頂きました土木技術者の方々に感謝申し上げます。
写真集を希望される方は、公益ビル1F窓口にて1個人様につき1冊（実費550円（税込））でのご提供となります。
なお、発送をご希望の方は、下記申込書よりお申込みください。
※ 在庫限りとなり先着順での受付となります。
※ 法人様は窓口のみの対応となります。
平成24年8月29日に内閣府中央防災会議において、南海トラフ地震が発生した場合、高知県黒潮町では、地震発生から約8分で第一波の津波が到達し、津波の高さ最大34ｍが想定されるとの発表がなされ、黒潮町では新たな防災計画の策定を急ぐことになりました。その際、東日本大震災の教訓を活かすため、震災伝承に取り組んでいる一般社団法人東北地域づくり協会に対し協力を求めました。
これを受け協会では、震災前から自主防災組織の立ち上げや防災計画、防災訓練などについて先駆的な取り組みを行っていた東松島市に相談したところ、全面的に協力が得られることになりました。
これまで、黒潮町、東松島市による座談会等を実施するとともに、発災直後から対応にあたった阿部秀保前東松島市長、東松島市消防団長、東松島市建設業協会会長、東松島市職員、地域の自主防災組織代表など、53人の方々から東日本大震災発生直後からの具体的な行動について、詳細な聞き取り調査を行いました。
今般、そこで得られた多くの教訓を、黒潮町のみならず全国自治体関係者の防災・減災活動にも活かしてもらいたいと考え、渥美巖市長をはじめとする関係者の協力を得て記録誌「あの日を語り伝える」を発行いたします。
本記録誌は、全国の都道府県や市町村等の行政機関に約2,000部を提供することとしています。
※ 無断複写・複製（コピー）は、著作権上の例外を除き、禁じられています。
東北地域づくり協会は、東日本大震災の発災直後から被災状況把握や復旧支援を行い、現在も早期復興に向けた様々な支援活動に取り組んでいます。
当該アニメについては、震災直後の2011年9月に制作企画に着手し、現地取材を重ねテーマを「備え」と「避難」の2つに設定し、約5年間にわたる制作期間を経て2016年8月に完成したものです。
本書は東日本大震災において国土交通省東北地方整備局が過酷な災害対応を行った実体験に基づき、各クラスの指揮官の行動規範となる具体の指針を整理した内部資料です。
発刊以来その生々しい経験と実相に基づいた力強く説得力ある教訓の数々は、各方面から危機管理に共通する重要な事項が示されていて参考になるとして反響を呼び、日を追うごとに入手を希望する声が大きくなってきたところです。
東北地域づくり協会は、多様なサービスを提供する非営利活動を担う組織として、そのニーズに応えるために、この度、東北地方整備局の許可を得て、入手を希望する方々に対して、公益事業として本書を実費提供させて頂くことといたしました。
これを機会に、本書をできるだけ多くの方にお読みいただき、防災などの危機管理をよりスムーズに行うための心得が養われ、明日の日本の防災力がより向上することを強く希望します。