国土交通省東北地方整備局との「東北地方整備局所管の防災業務の応援に係る協定」及び「同細部協定」（平成15年3月27日締結）に基づき、平成16年9月に東北地域づくり協会内に防災情報機器を設置しておりましたが、令和元年台風19号対応等の教訓を活かし、この度防災情報機器の全面更新を行いました。
全面更新化した設備は、映像監視設備、情報通信設備、電話通信設備の3設備で、専用光回線を利用した通信システムを東北地方整備局のネットワークと結び、防災情報を共有するものです。
令和2年3月27日に東北地方整備局の立ち会いのもと、防災情報機器の稼働テストが実施され、通信状態を確認しました。
令和元年台風19号は､福島県、宮城県、岩手県の3県に甚大な被害をもたらしました。
東北地域づくり協会では、東北被災3県のインフラ整備の一日も早い復興を支援するため、各県に対して300万円ずつの寄付を行いました。
寄付金については、各知事に対して渥美理事長より贈呈され、各知事から謝意が示されました。
台風19号の災害対応として、国土交通省東北地方整備局からの要請を受け、令和元年10月12日から26日まで防災エキスパートを派遣し、延べ57名が支援活動を実施しました。
北上川下流河川事務所、福島河川国道事務所、仙台河川国道事務所、郡山国道事務所
令和元年台風19号の災害支援に東北管内に派遣されたTEC-FORCEの活動を支援するため、東北地域づくり協会の大会議室をTEC-FORCE活動支援センターとして10月20日開設。
10月21日〜11月3日までの14日間で、北海道開発局のTEC-FORCEが述べ69班281人利用。