震災伝承活動に対する支援事業

東日本大震災の記憶の風化や伝承活動資金の不足など、震災伝承活動を取り巻く環境が厳しさを増す中、令和３年度から市町村の伝承施設の活性化等に要する費用を寄付により支援しています。

また、令和８年度からは、震災伝承の担い手育成が喫緊の課題となっていることを踏まえ、新たに語り部確保・育成活動への支援を実施します。

震災伝承活動支援事業［寄付による自治体支援］

◎支援対象：	青森県、岩手県、宮城県、福島県内市町村のうち、震災伝承ネットワーク協議会に認定された登録施設の「 第３分類」施設を所有し、かつ震災以降に人口が回復していない市町村
◎事業期間：	令和3年度〜令和12年度（10年間）
◎寄付額　：	寄付金総額の上限を1市町村あたり500万円、各年度の寄付金の上限は100万円

震災伝承語り部育成支援事業［寄付による自治体支援］

◎支援対象：	青森県・岩手県・宮城県・福島県内市町村のうち、震災伝承ネットワーク協議会に認定された登録施設の「第３分類」施設を所有し、語り部の確保・育成に取り組む市町村
◎事業期間：	令和8〜17年度
◎寄付額　：	寄付金総額の上限を1市町村あたり500万円、各年度の寄付金の上限50万円

令和7年度 市町村支援事業を活用した震災伝承活動から

震災経験の保存・伝承・発信活動事業［ 記録・伝承］

東日本大震災の経験を後世に伝えるため、産学官の連携による被災地各所の震災遺構の保存や、伝承活動のネットワーク化を支援するとともに、協会自ら大震災から得た教訓をインタビュー、写真集、証言記録、パネルなど様々な形で取りまとめ、情報発信することにより国土の防災力向上を目指します。

令和7年度東北地域づくり講演会「道でつなぐ地域、未来へつなぐ絆」

東日本大震災による甚大な被害を受け、2021年に全線開通した復興道路・復興支援道路は、交通インフラの復旧にとどまらず、地域経済の再生や人的交流を支える基盤となっています。こうした中、東北地方整備局と東北地域づくり協会が2018年度から展開する「道・絆プロジェクト」では、広域観光や震災の教訓伝承など60件を超える活動を支援してきました。当講演会は、道路インフラ整備が地域社会にもたらす多面的な効果を再確認するとともに、復興の現在と未来への意志を広く発信することを目的として開催しました。

【開催日時】	令和7年11月18日（火）
【開催場所】	日立システムズホール仙台 シアターホール
【主　　催】	一般社団法人東北地域づくり協会、河北新報社
【参加者数】	約410名

協定に基づく特別支援事業

令和4〜6年度震災伝承活動の一環として「3.11の日」制定活動の実現に向け、これまで多くの賛同や関心を得られている一方で、東北以外でも災害が発生し、「事前復興計画」の重要性が認識されているところであり、防災力の向上を図るため、連携協定を締結しています。

協定締結先

【締結先】	国立大学法人東北大学災害科学国際研究所
【協定名】	◎「3.11の日「防災教育と災害伝承の日」制定にむけての活動」の連携・協力に関する協定書 ◎国立大学法人東北大学災害科学国際研究所と一般社団法人東北地域づくり協会との連携・協力に関する協定書

被災地再生活動に対する支援事業

東日本大震災からの真の復興と地域再生を目指して、各種支援活動を行います。

復興インフラを活用した地域活性化事業［ 絆プロジェクト／東北地方整備局との連携事業］

［ 水辺・絆プロジェクト］

東北地方整備局で進めている東日本大震災の津波被災地域の水辺における様々な活動を積極的に支援し、震災伝承、防災・環境教育や地域活性化を促進する取組を支援します。当事業は「水辺から地域を元気に」をテーマに、令和4年度から開始され、令和8年度は一般公募により21件の事業を支援します。

令和7年度支援事業 全17件から5件を紹介

［ 道・絆プロジェクト ］

東北地方整備局で進めている復興道路・復興支援道路を活用した「人・モノ・情報」等の交流を促進する取組を支援します。当事業は平成30年度から開始され、令和7年度までの8年間に一般公募により79件の事業を支援しました。

令和8年度も引き続き一般公募により支援を行います。

令和7年度支援事業 全10件から3件を紹介