震災伝承活動に対する支援事業

東日本大震災 震災伝承活動市町村支援事業 ［寄付による自治体支援］

震災後10年以上が経過し、震災の記憶の急速な風化に加え、語り部の老齢化と後継者不足、伝承活動資金の不足、さらにはコロナ禍による被災地域への訪問者の激減など、「震災伝承活動」を取り巻く環境が厳しさを増していることから、震災伝承活動を推進している市町村に対して、語り部活動や伝承施設活性化等に必要な費用の一部を寄付により支援します。

◎支援対象：	青森県、岩手県、宮城県、福島県内市町村のうち、震災伝承ネットワーク協議会に認定された登録施設の「 第３分類」施設を所有し、かつ震災以降に人口が回復していない被災市町村
◎事業期間：	令和3年度〜令和12年度（10年間）
◎寄付額　：	寄付金総額の上限を1市町村あたり500万円、各年度の寄付金の上限は100万円
【令和3年度】7市町村、計670万円を実施 【令和4年度】17市町村、計1,600万円を実施 【令和5年度】16市町村、計1,508万円を実施

令和4年度 市町村支援事業を活用した震災伝承活動から

震災経験の保存・伝承・発信活動事業［ 記録・伝承］

東日本大震災の経験を後世に伝えるため、産学官の連携による被災地各所の震災遺構の保存や、伝承活動のネットワーク化を支援するとともに、協会自ら大震災から得た教訓をインタビュー、写真集、証言記録、パネルなど様々な形で取りまとめ、情報発信することにより国土の防災力向上を目指します。

「3.11航空写真パネル」の作製および貸し出し

上記の記録集から25地区をピックアップし「被災前・後・復興10年」の航空写真をまとめたパネルを作製し、震災伝承活動として展示会などに貸し出しを行っています。

協定に基づく特別支援事業

東日本大震災から12年が経過し、震災の記憶が風化する一方で大規模災害も想定されることから、防災力の向上を図るため、震災伝承活動の一環として「3.11の日」制定に関連する連携協定を締結しました。

令和4年度に引き続き、令和5年度も支援していきます。

協定締結先

【締結先】	国立大学法人東北大学災害科学国際研究所
【協定名】	「 3.11「防災教育と災害伝承の日」制定にむけての活動」の連携・協力に関する協定

被災地再生活動に対する支援事業

東日本大震災からの真の復興と地域再生を目指して、各種支援活動を行います。

復興インフラを活用した地域活性化事業［ 絆プロジェクト／東北地方整備局との連携事業］

［ 水辺・絆プロジェクト］

東北地方整備局で進めている東日本大震災の津波被災地域の水辺における様々な活動を積極的に支援し、震災伝承、防災・環境教育や地域活性化を促進する取組を支援します。当事業は「水辺から地域を元気に」をテーマに、令和４年度から開始され、令和４年度は一般公募により１１件の事業を支援しました。

令和5年度も引き続き一般公募により支援を行います。

令和４年度支援事業 全11件から3件を紹介

［ 道・絆プロジェクト ］

東北地方整備局で進めている復興道路・復興支援道路を活用した「人・モノ・情報」等の交流を促進する取組を支援します。当事業は平成30年度から開始され、令和4年度までの5年間に一般公募により50件の事業を支援しました。

令和5年度も引き続き一般公募により支援を行います。

令和４年度支援事業 全10件から2件を紹介