震災後10年以上が経過し、震災の記憶の急速な風化に加え、語り部の老齢化と後継者不足、伝承活動資金の不足、さらにはコロナ禍による被災地域への訪問者の激減など、「震災伝承活動」を取り巻く環境が厳しさを増していることから、震災伝承活動を推進している市町村に対して、語り部活動や伝承施設活性化等に必要な費用の一部を寄付により支援しています。
◎支援対象: | 青森県、岩手県、宮城県、福島県内市町村のうち、震災伝承ネットワーク協議会に認定された登録施設の「 第3分類」施設を所有し、かつ震災以降に人口が回復していない被災市町村 |
◎事業期間: | 令和3年度〜令和12年度(10年間) |
◎寄付額 : |
寄付金総額の上限を1市町村あたり500万円、各年度の寄付金の上限は100万円 令和3〜5年度は17市町村に計3,778万円を寄付。令和6年度は17市町村に計1,520万円を寄付。 |
東日本大震災の経験を後世に伝えるため、産学官の連携による被災地各所の震災遺構の保存や、伝承活動のネットワーク化を支援するとともに、協会自ら大震災から得た教訓をインタビュー、写真集、証言記録、パネルなど様々な形で取りまとめ、情報発信することにより国土の防災力向上を目指します。
「未来に向けて防災を考える」
東日本大震災から12年、東日本大震災からの再生を振り返り、その教訓を再確認するとともに、今後想定される首都直下地震、日本海溝沿いの地震などの巨大災害への備えを学び、防災力の向上を図ることを目的として開催しました。
コロナ禍に伴う中止を経て4年振りの開催となりました。
【開催日時】 | 令和5年12月5日(火) 13:30〜15:50 |
【開催場所】 | 日立システムズホール仙台 シアターホール |
【主 催】 | 一般社団法人東北地域づくり協会、河北新報社 |
【参加者数】 | 約350名 |
【講演1】「再生へ心ひとつに −被災地の新聞社」
河北新報社常務取締役
今野 俊宏 氏
【講演2】「迫る巨大災害への備え」
東京大学名誉教授 (一社)防災教育普及協会会長
平田 直 氏
東日本大震災から12年が経過し、震災の記憶が風化する一方で大規模災害も想定されることから、防災力の向上を図るため、震災伝承活動の一環として「3.11の日」制定に関連する連携協定を締結しました。
令和4年度、5年度同様、令和6年度も支援します。
【締結先】 | 国立大学法人東北大学災害科学国際研究所 |
【協定名】 | 「 3.11「防災教育と災害伝承の日」制定にむけての活動」の連携・協力に関する協定 |
渥美雅裕理事長と今村文彦所長(協定締結時)
東日本大震災からの真の復興と地域再生を目指して、各種支援活動を行います。
東北地方整備局で進めている東日本大震災の津波被災地域の水辺における様々な活動を積極的に支援し、震災伝承、防災・環境教育や地域活性化を促進する取組を支援します。当事業は「水辺から地域を元気に」をテーマに、令和4年度から開始され、令和6年度は一般公募により13件の事業を支援します。
緑化活動
5月 クリムソンクローバーの花畑
6月 ひまわり種まき
逢隈中学校美術部の制作看板
鳴き砂調査(いわき市豊間海岸)
いわき駅前に設置された砂像
東北地方整備局で進めている復興道路・復興支援道路を活用した「人・モノ・情報」等の交流を促進する取組を支援します。当事業は平成30年度から開始され、令和5年度までの6年間に一般公募により58件の事業を支援しました。
令和6年度も引き続き一般公募により支援を行います。
道・絆プロジェクト5年間(平成30〜令和4年度)の軌跡全49件の事業を紹介