公益事業
公益事業は事業形態により3分類となります。第1は、東北地方防災エキスパート制度に基づく「防災に関する支援事業」、第2は、国土の健全な発展に寄与し、東北の地域づくりを支援するため広く事業を公募し、第三者委員会において事業を選定する「みちのく国づくり支援事業」、第3は、当協会が企画し多様な公益事業を実施する「企画型事業」です。
防災に関する支援事業
東北地方防災エキスパート制度[広域支援・地域支援]
防災エキスパート及び職員等が、災害時の復旧活動や平常時の防災活動を支援します。その活動範囲は、東北地方整備局管内及び首都直下地震時等管外における大規模災害にも対応します。
制度
国及び地方自治体等の災害対策を支援することを目的として、東北地方整備局が平成8年2月に発足させたもので、行政経験・災害対応経験が豊富な人材を防災エキスパートとして登録し、災害時・平常時問わずボランティアにより活動を行っています。当協会は、事務局として活動を支援しています。
防災エキスパートの主な活動
- 公共土木施設等の被災状況把握及び復旧支援等
- 現地災害対策本部等への支援・協力
- 平常時における公共土木施設巡視・点検、水防演習等への協力
- 水防技術及び災害対応経験の伝授等
防災エキスパート活動強化への取組み
激甚化する風水害や近い将来発生が確実視されている巨大災害に的確に対応し、防災エキスパートの活動の広域化・長期化に対応するため、運用の整備と防災エキスパート人員の確保の取組みを行い、防災エキスパート活動の強化を図りました。
防災エキスパート活動の広域化・長期化に対応する運用の整備
防災エキスパート所属企業と東北地域づくり協会における相互の協力及び活動の広域化・長期化への対応等を明確にするため、全国初の取り組みとして、防災エキスパート所属企業139法人と東北地域づくり協会の間で、「防災エキスパート活動に関する協力協定」を締結しました。
防災エキスパートの人員確保
防災エキスパートは、東北地方整備局の防災行政経験を有する民間技術者を中心に構成されている。一般社団法人東北建設マネジメント技術協会の加盟13社から防災エキスパートへの登録の申し出があり、令和2年9月10日付けで47人の技術者を新たに防災エキスパートとして登録しました。
令和2年度活動実績
| 【災害時】 | 【平常時】 | |
|---|---|---|
| 項目 |
前線及び低気圧に伴う降雨 福島県沖を震源とする地震 |
重要水防合同点検、徒歩点検、 洪水対応演習、危機管理演習、 水防工法 |
| 出動・活動年月日 |
令和2年7月28日〜8月3日 令和3年2月13日〜14日 |
令和2年4月1日〜令和3年3月31日 |
| 出動・活動内容 |
災害対策室支援、河川状況点検、 ダム操作助言、被災状況調査、 堤防点検、道路点検、 トンネル漏水対策助言 |
青森ブロック：19名 岩手ブロック：81名 宮城ブロック：265名 秋田ブロック：23名 山形ブロック：33名 福島ブロック：56名 |
| 延べ人数 | 14名 | 477名 |
令和2年7月28日 月山ダム管理所での支援
令和3年2月14日 角田出張所河川管理施設点検
令和3年2月14日 仙台河川国道事務所災害対策室
令和2年7月前線及び低気圧に伴う豪雨災害への取組み
東北地域づくり協会は、令和2年7月27日に前線及び低気圧による豪雨により、山形県に甚大な被害をもたらした災害への対応として、以下の取組みを実施しました。
防災エキスパートの派遣
防災エキスパート述べ7人を3事務所3出張所に令和2年7月28日〜8月3日にかけ派遣し、防災支援活動を実施しました。
山形河川国道事務所寒河江出張所での支援
新庄河川事務所 鳥越出張所管内での支援
山形県への復興支援金の寄付
豪雨により甚大な被害となった山形県に対して、インフラ整備の復興を目的として、300万円の寄付を実施しました。寄付金は渥美理事長から知事に贈呈しました。
令和2年9月23日 山形県知事へ贈呈
【公募型】みちのく国づくり支援事業
コロナ禍の影響により、令和2年度に採択された34事業のうち15事業が中止となり、令和3年度においてもその見通しが不明であることから申請件数が減少しました。
防災に関する広報活動支援事業
防災意識の普及・啓発活動など、様々な防災に関する取り組みを支援します。
令和3年度の実施予定事業（全3件）
- 東日本大震災メモリアル施設整備事業[同実行委員会]
- 福島県浜通り地区・震災伝承スタディツアー[東北大学福興youth]
- 阿武隈川上流流域治水広報事業[同治水協議会]
令和2年度事業（全7件うち実施4件、中止3件）
- 東日本大震災メモリアル施設整備事業[同事業実行委員会]
伝承看板設置（福島県相馬市 原釜尾浜防災緑地）
- 3.11東日本大震災復興リレーシンポジウム[公益社団法人土木学会・土木学会東北支部]
オンラインにより開催（仙台市）
調査研究及び研究助成事業 [技術開発支援事業]
東北地方における社会資本整備に関する新技術の開発を支援し、技術の研鑽、若手技術者の育成を目指します
令和3年度技術開発支援テーマ＜全8テーマ＞
- No.1 福島県産フライアッシュを用いたジオポリマーコンクリートの付着性状
- 福島工業高等専門学校都市システム工学科 緑川 猛彦（教授）
- No.2 [産学共同]ICT/XR技術を用いたコンクリート等構造物の塩害調査・塩分除去システムの開発
- 株式会社XMAT 面 政也
- No.3 [産学共同]AIによる走行映像を活用した舗装路面評価の機能追加に関する研究
- 福島工業高等専門学校都市システム工学科 江本 久雄（准教授）
- No.4 [産学共同]水域グリーンインフラ整備に向けた水辺緑化事例の追跡調査による技術抽出
- 岩手県立大学総合政策学部 辻 盛生（准教授）
- No.5 [産学共同]機械学習を導入した衝撃弾性波分析ツールの開発
- 東北学院大学工学部環境建設工学科 李 相勲（教授）
- No.6 [産学共同]飛散粉じん中に含まれる環境汚染物質の簡易画像解析モニタリングシステムの構築
- 岩手大学理工学部システム創成工学科 齊藤 貢（准教授）
- No.7[官学共同]UAVおよびハイパースペクトルセンサを用いた蘚苔類および地衣類を指標とした渓流環境評価法の開発
- 北里大学獣医学部生物環境科学科 大出 亜矢子（助教）
- No.8 [産学共同]ユニットスケールの時空間特性を指標とした河川環境評価手法の開発
- 山形大学農学部食料生命環境学科 渡邉 一哉（准教授）
令和2年度の研究＜全6件＞
[UAVおよびハイパースペクトルセンサを用いた蘚苔類および地衣類を指標とした渓流環境評価法の開発] （北里大学獣医学部生物環境科学科 大出 亜矢子（助教））
近年、交通量の増加や観光客の踏圧の影響を受け、渓流環境の悪化が懸念されている青森県十和田市の奥入瀬渓流を対象とし、多様な蘚苔類や地衣を環境指標として、ドローンやハイパースペクトルセンサ等を用いた新たな環境評価手法の開発に取り組む。
UAVによる空撮（奥入瀬渓流）
研究会・講習会等に関する事業
地域社会の発展に寄与する社会資本整備、環境保全などの事業への支援を通じて人材育成を図ります。
令和3年度主な事業（全13件）
- 高校生「橋梁模型」作品発表会[同事業実行委員会]
- インフラメンテンス国民会議東北フォーラムの活動支援[同事業実行委員会]
- 御所ダム40周年記念行事[同事業実行委員会]
令和2年度事業＜全16件うち実施10件、中止6件＞
- みやぎボイス2020[みやぎボイス連絡協議会]
リモートによる発表（せんだいメディアテーク）
- 第29回全国川サミットin一関[同実行委員会]
連絡協議会総会（一関市）
広報活動及びその支援に関する事業
社会資本整備に関する様々な広報活動や理解向上を図る事業を支援し、地域の皆様の社会資本整備への理解の促進を図ります。
令和3年度実施予定事業（全11件）
- 土木の日特別行事[公益社団法人土木学会東北支部]
- 「萬世大路事業誌」講演会[二ツ小屋隧道保存会]
- 北上川フェア2021[同事業実行委員会]
令和2年度事業（全11件うち実施5件、中止6件）
- 雪みち観察会[あおもり雪国懇談会]
雪みち観察会（青森市）
- 令和元年度台風第19号台風広報事業[隈畔利活用委員会]
広報パネル展（福島市御蔵邸）
【企画型】
協定に基づく特別支援事業
社会実装段階の技術を有している東北地方の大学と連携協定を締結し、共通の目的をもって研究開発に取り組みます。
協定締結先
| 【締結先】 | 国立大学法人東北大学災害科学国際研究所 |
|---|---|
| 【内容】 | 防災減災への取り組み |
| 【締結先】 | 国立大学法人東北大学大学院工学研究科 インフラマネジメント研究センター |
|---|---|
| 【内容】 | インフラメンテナンスの普及 |
震災地域再生活動支援事業
東日本大震災からの真の復興と地域再生を目指して、各種活動を行います。
復興インフラを活用した地域活性化事業
［道・絆プロジェクト - 東北地方整備局との連携事業］
東北地方整備局で進めている復興道路・復興支援道路を活用した「人・モノ・情報」等の交流を促進する取組を支援します。令和2年度は一般公募により10件の事業を支援しました。令和3年度も引き続き一般公募による支援を行います。
令和2年度支援事業（全10件）
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震災経験の保存・伝承・発信活動事業
東日本大震災の経験を後世に伝えるため、産学官の連携による被災地各所の震災遺構の保存や伝承活動のネットワーク化を支援するとともに、協会自ら大震災から得た教訓をとりまとめ、大規模震災を想定した自治体支援を行うことにより、国土の防災力向上を目指します。令和2年度からは、復興から10年にあたり、各種事業を実施しています。
土木技術者リレートーク
東日本大震災からの復興の最前線で取り組んできた土木技術者11人に、震災復興事業の経験を元に、近い将来起こるとされる大災害に備えて伝えたい土木技術、経験、教訓などについてインタビューし、その「声」を映像として残し、震災における土木の役割を広く伝えたい（リレーしたい）と考え、リレートークを実施しました。
3.11航空写真で見る復旧・復興の記録
被災各地の復興の姿を伝えるため、被災前、被災直後、復旧・復興期、現在を撮影した約200箇所の定点航空写真の記録集を作成し、貴重な資料として公的機関等に配布しました。
東松島市の震災伝承
高知県高潮町より防災体制構築のため、東日本大震災の伝承に関する支援要請を受け、宮城県東松島市の全面協力により、震災伝承を行いました。その取組みのひとつとして、当時の東松島市長、消防団長、市職員、自主防災組織代表など53人の皆様から、東日本大震災の対応について、インタビュー形式により聞き取りを行った結果、そこから貴重な教訓が得られたことにより、記録誌「あの日を語り伝える〜宮城県東日本大震災対応の記録と教訓〜」を作成しました。
全国の自治体関係者の防災・減災活動に寄与することを願い、都道府県や市町村等に配布しました。
担い手育成事業
土木を学ぶ高校生に社会資本の役割を理解してもらうことを目的として、現場を実際に見て、体感し、モノづくりの面白さや現場で働く技術者の姿を知ってもらうため、現場見学への支援を行います。
なお、申し込みの問い合わせについては、随時受け付けています。
申請様式は、こちらからダウンロードして下さい。
令和2年度事業
- 岩手県立一関工業高等学校
岩手県和賀郡和賀町
- 岩手県立盛岡工業高等学校
岩手県志波郡矢巾町
技術アドバイザーによる市町村への直接支援事業
市町村の土木技術者が不足している現状を踏まえ、東北地域づくり協会の技術職員（地域アドバイザー）が直接に市町村の技術支援を実施します。
安全安心まちづくり技術支援事業 [災害復旧、河川許認可等]
協定締結により、市町村で地震・風水害等の自然災害が発生した場合、災害復旧等業務について、災害復旧制度に精通した「技術アドバイザー」を無償で派遣し、指導・助言を行い、市町村の災害復旧対応をより迅速に、効果的に実施されるよう支援します。
協定締結実績
災害査定状況（鶴岡市）
| 【平成29年度締結】 西川町（西村山郡）、新庄市、長井市 |
| 【平成30年度締結】 鶴岡市 |
活き活きまちづくり技術支援事業［道の駅の整備、まちづくり等］
道の駅の整備や、都市計画等のまちづくりの課題について、地域づくりに精通した「技術アドバイザー」を無償で派遣し、指導・助言を行い、事業が効果的に実施されるよう支援します。