制度

国及び地方自治体等の災害対策を支援することを目的として、東北地方整備局が平成8年2月に発足させたもので、行政経験・災害対応経験が豊富な人材を防災エキスパートとして登録し、災害時・平常時を問わずボランティアにより活動を行っています。当協会は、東北地方整備局との平成15年3月27日に締結した「東北地方整備局所管の防災業務に係る協定」に基づき、防災エキスパート事務局として活動を支援しています。

防災エキスパートの主な活動

1. 公共土木施設等の被災状況把握及び復旧支援等
2. 現地災害対策本部等への支援・協力
3. 平常時における公共土木施設巡視・点検、水防演習等への協力
4. 水防技術及び災害対応経験の伝承等

防災エキスパート活動強化への取組み

激甚化する風水害や高い確率で発生が危惧されている巨大災害に的確に対応するため、防災エキスパートの活動の広域化・長期化に備え、運用の整備と防災エキスパート人員の確保の取組みを行い、防災エキスパート活動の強化を図りました。

防災エキスパート活動の広域化・長期化に対応する運用の整備

防災エキスパート所属企業と東北地域づくり協会における相互の協力及び活動の広域化・長期化への対応等を明確にするため、全国初の取り組みとして、防災エキスパート所属企業161法人と東北地域づくり協会の間で、「防災エキスパート活動に関する協力協定」を締結しています。

防災エキスパートの人員

防災エキスパートは、東北地方整備局や企業等で公共土木施設等の整備・管理及び防災等を経験した民間技術者により構成され、公共土木施設等の被害状況の把握等の支援を行っています。

令和7年4月１日現在534人が防災エキスパートとして登録しています。（令和2年9月からは、新たに一般社団法人東北建設マネジメント技術協会加盟の民間技術者も新たに登録しております）。

令和6年度活動実績

災害時

平常時

自治体に対するきめ細かな防災支援事業

令和６年７月前線に伴う豪雨災害への支援

秋田県・山形県への復興支援金の寄付

豪雨により甚大な被害となった秋田県・山形県に対して、インフラ整備の一日も早い復興を支援するため、300万円の寄付を実施しました。寄付金は渥美理事長から、令和6年10月18日秋田県知事に、令和6年10月21日山形県知事に手渡しました。