制度

国及び地方自治体等の災害対策を支援することを目的として、東北地方整備局が平成8年2月に発足させたもので、行政経験・災害対応経験が豊富な人材を防災エキスパートとして登録し、災害時・平常時を問わずボランティアにより活動を行っています。当協会は、東北地方整備局との平成15年3月27日に締結した「東北地方整備局所管の防災業務に係る協定」に基づき、防災エキスパート事務局として活動を支援しています。

防災エキスパートの主な活動

1. 公共土木施設等の被災状況把握及び復旧支援等
2. 現地災害対策本部等への支援・協力
3. 平常時における公共土木施設巡視・点検、水防演習等への協力
4. 水防技術及び災害対応経験の伝承等

防災エキスパート活動強化への取組み

激甚化する風水害や高い確率で発生が危惧されている巨大災害に的確に対応するため、防災エキスパートの活動の広域化・長期化に備え、運用体制の整備および人員の確保に取り組み、防災エキスパート活動の強化を図っています。

防災エキスパート活動の広域化・長期化に対応する運用の整備

防災エキスパートの活動が広域化・長期化する場合でも円滑に対応できるよう、運用体制を整えています。その一環として、防災エキスパートが所属する企業132法人と東北地域づくり協会が互いに協力し、広域・長期的な活動にも対応できるようにするため、全国で初めて「防災エキスパート活動に関する協力協定」を締結しています。

防災エキスパートの人員

防災エキスパートは、東北地方整備局や企業等で公共土木施設等の整備・管理及び災害対応等を経験した民間技術者により構成され、公共土木施設等の被害状況の把握等の支援を行っています。

令和8年4月1日現在420人が防災エキスパートとして登録しています。（令和2年9月からは、新たに一般社団法人東北建設マネジメント技術協会加盟の民間技術者も新たに登録しております）。

災害時

平常時

TEC-FORCE予備隊員制度

令和7年6月、国土交通省は、被災地をより強力に支援するための新たな一歩として「TEC-FORCE予備隊員制度」を創設しました。これは、災害現場の最前線で培われた経験と専門的な知識を有する民間企業等の人材を募集・採用し、災害時に国家公務員（非常勤職員）として被災地に派遣することにより、TEC-FORCEの応援体制の強化につなげる仕組みです。

東北地域づくり協会では、この理念に賛同し、職員へ積極的な応募を促し、5名の職員がTEC-FORCE予備隊員として登録（令和7年10月1日現在）されました。

今後は、「東北地方防災エキスパート制度」と「TEC-FORCE予備隊員制度」との両輪により、これまでの防災活動で培った“現場力”と“総合力”を活かし、地域を越えて災害復旧・復興を支援していきます。